@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00001243,
 author = {森, 均 and Mori, Hitoshi},
 issue = {14},
 journal = {摂南大学教育学研究, Bulletin of Educational Research of Setsunan University},
 month = {Mar},
 note = {本論考では、日本教育経営学会が作成した「校長の専門職基準」試案（2015年版）を考察し、少子化の進展に伴い閉校や統合に取り組まなければならない校長に関して考慮されていないことを指摘している。さらに特別支援学級と通級指導教室の設置校の割合並びに日本語指導が必要な児童生徒の在籍校の割合が増加傾向にあり、いずれも都道府県によって状況が異なることを文部科学省の各種調査結果のデータや先行研究を示しつつ明らかにし、「校長の専門職基準」をもとに海外の例のように校長免許状を創設するなら、各都道府県がそれぞれの状況を踏まえた基準を設けて創設することを提言している。},
 pages = {15--29},
 title = {都道府県別校長免許状制度の提言―「校長の専門職基準」に関する考察から―},
 year = {2018},
 yomi = {モリ, ヒトシ}
}