@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00001253,
 author = {林, 茂樹 and Hayashi, Shigeki},
 issue = {15},
 journal = {摂南大学教育学研究, Bulletin of Educational Research of Setsunan University},
 month = {Mar},
 note = {1994年のサラマンカ宣言以来、インクルーシブ教育を指向する教育政策への転換の必要性がさまざまに議論され、実行に移された。2006年に採択された国連「障害者の権利に関する条約」の批准に向け、2011年には障害者基本法が一部改正され、2013年には障害者差別解消法が成立するなど、法整備や制度改革が行われ、2014年、ようやく条約への批准が実現した。
文部科学省も、「共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムを構築するために、特別支援教育を推進する」という方向性を打ち出した。しかし、「場を共にする」ことはインクルーシブ教育の必要条件ではあっても、それだけで十分ではない。教育ニーズに応じた「個別の支援」は、確かにインクルーシブ教育の手法として重要ではあるが、それはまた、さまざまな困難な状況にある子どもたちを分離する誘因ともなりうる。この間、多様性とニーズをもった子どもたちをすべて受け入れ、効果的な教育を追求するという意図からではあれ、「場」と「関係」を分離する方向に向かうことで、子どもどうしの「分かり合い」、「関わり合い」、「育ち合い」の機会を奪ってしまっていることが次第に明らかになってきたのではないか。
本稿は、そのような問題意識から、インクルーシブ教育が直面するディレンマを検討する作業の緒として、1979年養護学校義務化をめぐる運動が、共に障害者の解放や権利保障をめざしていても、運動の座標系の相違があり、互いに交差することもなく、反発のみをもたらしたこと、そして、その影響が今日にまで及んでいることについて読み解くことをめざしたものである。},
 pages = {41--56},
 title = {インクルーシブ教育のディレンマ（１）―1979養護学校義務化をめぐる社会運動の座標系の相違に着目して―},
 year = {2019},
 yomi = {ハヤシ, シゲキ}
}