@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00001305,
 author = {久保, 廣正 and Kubo, Hiromasa},
 issue = {1・2},
 journal = {摂南経済研究, Setsunan Economic Review},
 month = {Mar},
 note = {EU のFTA 政策は、最近、経済的利益のみならずEU の価値をより重視するものになり、新たな世代へと変化してきた。この結果、EU 韓国自由貿易協定、日EU 経済連携協定は、貿易障壁の除去・軽減による貿易利益の追求しつつも、「貿易と持続的な開発」と称する章が設けられ、そこでは環境及び労働者の保護が重視されている。
近年、世界貿易機関における多角的貿易交渉が行き詰まる一方、米国、英国などで自国優先主義が目立つようになってきている。このため、メガFTA の一つである日EU 経済連携協定により、経済社会構造の変革、自由な国際貿易体制の形成が経済活性化につながることを示すことができれば、日EU は世界経済に対して重要な貢献をなすことができる。
2019年2月、日EU 経済連携協定（EPA, Economic Partnership Agreement）が発効した。2011年5月に、事実上の交渉がスタートして以来、8年近い年月を要したことになる。この間、EU のFTA(Free Trade Area) 政策は大きく変化し、このことが、同協定の内容に反映されている。本稿では、まずEU のFTA 政策をレビューし、次に日EU 経済連携協定（以下、EPAと称する）の内容を吟味する。 最後に、日EU 経済連携協定が国際貿易体制に及ぼす影響について展望してみたい。},
 pages = {15--26},
 title = {日 EU 経済連携協定と国際貿易体制},
 volume = {10},
 year = {2020},
 yomi = {クボ, ヒロマサ}
}