@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00001343,
 author = {林, 茂樹 and HAYASHI, Shigeki},
 issue = {16},
 journal = {摂南大学教育学研究, Bulletin of Educational Research of Setsunan University},
 month = {Mar},
 note = {1979年4月の養護学校義務制度化からすでに40年余、その政策効果を検証するには十分過ぎる時間が経過した。しかし、検証作業は十分に行われたと言えるのだろうか。
2001年に特殊教育から特別支援教育への転換が始まった。また、障害者権利条約の批准（2014）、障害者差別解消法の施行（2016）に備えて、2012年には、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築が開始された。連続性のある「多様な学びの場」を用意することが重要であるとの認識が示されている。しかし、それらの政策の立案・実施過程に、養護学校義務制度化政策の教訓がどれほど活かされたのであろうか。
本稿は、養護学校義務制度化という教育制度の改革は当初意図した成果を達成しえたかという問題意識のもとに、その実施過程で起きた、さまざまな出来事に関して、社会学的な視点での解釈を試みることを課題とした。
養護学校義務制度化は、障害のある子どもの教育の場を障害の種別や程度によって分離・構造化するという従来からの日本の障害児教育システムの整備を目的として行われた。しかし、その意図とは裏腹に、1970年代から1990年代にかけて日本の教育と社会が大きく変動するなかで、学校の一元的序列化の進行、教育による不平等の再生産を覆い隠す平等神話やメリトクラシーによる一元的能力主義の正当化という教育に対する社会認識によって翻弄され、抵抗を受け、意図せざる結果をもたらしたのであった。},
 pages = {23--33},
 title = {インクルーシブ教育のディレンマ（２）養護学校義務化以降の障害児教育の問題構制と教育と社会の動態},
 year = {2020},
 yomi = {ハヤシ, シゲキ}
}