@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00001541,
 author = {小林, 基 and 野長瀬, 裕二},
 issue = {1・2},
 journal = {摂南経済研究},
 month = {Mar},
 note = {本稿は、あらたな地域コミュニティを形成する上でふるさと納税や自治体などが運営する地域のメンバーシップ制度をいかに活用しうるかについて、複数の事例から検討することを目的としている。その際、総務省における「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業に関する報告書を主に参照した。この結果、地域のメンバーシップ制度の構造と、そこから地域とより深い関係を持ってくれる「関係人口」を創出するための事業には共通する構造を認めることができた一方、メンバーシップ登録の主要な動機と考えられる事柄によって（たとえば主に地域に対する愛着に基づいて登録する場合が多いのか、災害復興など課題解決支援を目的として登録する場合が多いのかなど）、関係の深め方を工夫すべきことなどが確認できた。},
 pages = {17--30},
 title = {コミュニティ形成に向けたふるさと納税と地域メンバーシップ制度の活用― 複数の事例およびそれらにもとづく予察 ―},
 volume = {13},
 year = {2023},
 yomi = {コバヤシ, ハジメ and ノナガセ, ユウジ}
}