@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00001542,
 author = {野長瀬, 裕二 and 小林, 基 and Nonagase, Yuji and Kobayashi, Hajime},
 issue = {1・2},
 journal = {摂南経済研究, Setsunan Economic Review},
 month = {Mar},
 note = {近年、日本の少子高齢化と共に、地方圏の人口減少が進展している。
　出生率の低下は日本のみならず隣接する韓国や中国でも見られる。移民を受け入れない中進国から先進国に共通の問題となっている。
　これまで国内各地から人口を集めてきた首都圏都県においてもコロナ禍における外国人の流入停止により人口減少が見られる。北海道、東北、信越、北陸、中四国、南九州、といった地方圏においては、加速する人口減少に歯止めをかけることが難しくなりつつある。関西圏においても、長年増加していた滋賀県の人口がマイナスに転じ、中山間地を抱える兵庫県北部、奈良県南部、和歌山県南部、京都府の北部・南部等に過疎自治体が散見さ
れる。過疎政策が不要と思われていた大阪府においても、南部と北部に過疎指定を受ける自治体が生じている。
　まさに、過疎自治体の経済活性化は、わが国において均衡ある発展を目指す上で，最先端の問題となりつつあると言えよう。
　摂南大学では、和歌山県の過疎自治体から職員を受け入れ研修を行い、人口減少自治体群を集めた「適疎戦略研究会」を組織し、大学の知を問題解決に向けて活用する試みを実践している。
　本研究においては、和歌山県Ｙ町との連携事例、及び適疎戦略研究会の実践事例の分析結果を示すこととする。
本事例研究を通じて、大学として過疎地域を中心とする人口減少自治体の経済活性化へいかに貢献すべきかを明らかにすることを目的とする。
　具体的な政策を実施し、成果を長期的に測定する研究方法を採用し仮説検証することは困難である。一方、事例研究を通じて体系的に政策の可能性を論じることは可能である。本事例研究においては、人口減少地域における経済活性化と今後の課題について論じている。},
 pages = {31--48},
 title = {人口減少地域の経済活性化に関する事例研究},
 volume = {13},
 year = {2023},
 yomi = {ノナガセ, ユウジ and コバヤシ, ハジメ}
}