@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00000501,
 author = {川相, 典雄 and カワイ, ノリオ and Kawai, Norio},
 issue = {1},
 journal = {経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集},
 month = {Jul},
 note = {P(論文), 1990年代後半以降、東京圏の人口流入超過数は増加を続け、東京一極集中が再び強まりつつあるのに対し、関西圏では依然として大幅な流出超過が続いている。こうした状況が今後も続くとすると、関西圏の地域活力の一層の低下や圏域間経済格差の拡大等が懸念されることから、本稿では、1990年代後半における関西圏の人口流出の動向とその要因を東京圏と対比しながら明らかにすることにより、関西圏の人口移動構造を考察した。その結果、関西圏の人口移動構造は概ね、1.流出入とも特に東京圏との関係が強い主要大都市圏相互移動流を主体とし、その中で東京圏を中心とした大都市圏及び近隣県への流出超過となっていること、2.流出超過は10歳代後半～20歳代前半以外の広範な年齢層で生じており、その中でも特に20歳代後半を中心とした若年層の流出超過が著しいこと、3.大幅な流入出超過にある10歳代後半～20歳代前半についても、東京圏との間では流出超過となっていること、4.圏域の中心部・周辺部別には、中心部から周辺部への圏域内移動、及び中心部・周辺部から東京圏への長距離流出と近隣県への近隣県への近距離流出が多いこと等の特徴を持っており、とりわけ圏域全体を牽引すべき役割を担う中心部・大阪府の圏域内外にわたる人口push構造が顕著にみられた。これらの要因として、東京圏との間では就業・就学、近隣県との間では住宅事情によるところが特に大きいと考えられる。今後、人口の域外流出の抑止に向けては、新規産業立地を支援する事業環境の整備や情報通信基盤の充実等による地域経済の活性化とともに、都市生活の質的充実に資する各種都市機能の整備や、地域社会の持続的安定性・安全性の確保等による定住魅力の向上に重点を置いた地域施策を展開することが重要な課題となる。},
 pages = {47--66},
 title = {関西大都市圏の人口移動構造},
 volume = {12},
 year = {2004}
}