@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00000052,
 author = {朝日, 素明 and アサヒ, モトアキ and ASAHI, Motoaki},
 journal = {摂南大学教育学研究},
 month = {Jan},
 note = {P(論文), 近年、教育委員会の改廃論議が再燃してきている。また規制緩和・地方分権改革の流れからも、学校に対する指導・支援の体制や機能のあり方や、それを行う市町村教育委員会の役割のあり方が問われている。教育委員会制度のもつ問題が指摘されるなか、合併により規模が拡大傾向にある市町村・一般行政部局に教育行政機能・権限を編入していくのがよいのか、あるいはそもそも教育行政機能はどのような地域単位で担われるべきかといった、地方教育行政を担う機関の設置単位に関わる論点も浮上してくる。そこで再度、市町村教育委員会の果たす教育行政機能を確認しておく必要がある。本稿では、「近畿2府4県市町村教育委員会調査2005」のうち教育委員会事務局調査に限定し、事務局組織と教育委員会会議、学校に対する指導行政機能と教育課程管理、人事行政機能に関して、市町村の規模の視点から調査結果を検討した。教委事務局の組織規模については自治体の規模に応じた違いがある。教育行政に関する政策評価は都市や大都市で実施率が高い。都市部では大半の自治体で、自教委が自らの判断と能力に基づいて単独で指導助言を行うが、村や町では府県教委が何らかの形で関与しながら指導助言にあたる場合がより多かった。授業で使用する児童・生徒用の教材を独自に作成する自治体は、村では皆無、小・中規模町では3割に満たないが、大規模町以上の規模になると作成している自治体の方が多かった。事務職員を「すべての小・中学校に配置している」自治体が多いが、規模が小さくなると「一定規模の学校に配置している」という自治体も現れてくる。また、人事異動に関し、「校長からの具申を受け、自教委内で独自に調整したものを府県教委に内申している」自治体が多いなか、村においては「校長と個別に協議し、候補者を決め、それを府県教委に内申している」自治体が多かった。},
 pages = {1--14},
 title = {市町村教育委員会の教育行政機能に関する調査研究 : 指導行政と人事行政に焦点をあてて},
 volume = {3},
 year = {2007}
}