@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00000531,
 author = {稲岡, 潔 and 中塚, 賢 and イナオカ, キヨシ and ナカツカ, ケン and Inaoka, Kiyoshi and Nakatsuka, Ken},
 issue = {2},
 journal = {経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集},
 month = {Feb},
 note = {P(論文), 近年,わが国の会計制度は企業活動のボーダーレス化に対応して,国際的調和化に向け目まぐるしい変革を遂げつつある.しかし現行の企業会計システムを構成するトライアングル体制の複雑さや,その仕組みの中で商法会計と税務会計の連結環の役割を果たしている確定決算主義に関して逆基準性といった問題が以前から指摘されている.一方で会計利益を基準とする課税所得計算は,会計利益自体の恣意性の問題や課税所得計算のための複雑な調整が必要であり,納税者にとってシンプルでわかりやすい課税制度が望まれている.また現行の法人所得税制は本来求められる要件である投資に対する中立性が担保されていない等の弱点を持つ.わが国ではキャッシュ・フロー計算書の開示が義務付けられてすでに5年経過し,キャッシュ・フローへの理解や関心が高まってきていることから,キャッシュ・フローをベースとした課税を検討するのに適当な時期であると考える.そこで本稿では,これらの問題を解決する一つの案としてキャッシュ・フロー法人税への移行を検討し,イギリスのミード報告(1978)で提言されたキャッシュ・フロー法人税の課税ベースである「Rベース」(実物取引)及び「R+Fベース」(実物取引+金融取引)の試算を行った.結果的に最近の9年間のサンプルでは,現行所得税と同等の税収を得るためにR ベースで57%,R+Fベースで48%の税率で課税する必要があると試算された.ただし実際に現行所得税からキャッシュ・フロー法人税へ移行するためには,既存の固定資産に対する控除方法等,解決を要する課題も多いことは確かである.},
 pages = {17--40},
 title = {税務会計とキャッシュ・フロー法人税},
 volume = {13},
 year = {2006}
}