@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00000648,
 author = {久保, 貞也 and 明部, 朝英 and 中川, 佳子 and クボ, サダヨ and アケベ, トモヒデ and ナカガワ, ケイコ and KUBO, Sadaya and AKEBE, Tomohide and NAKAGAWA, Keiko},
 issue = {1},
 journal = {経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集},
 month = {Nov},
 note = {P(論文), 住民の安全・安心に関する評価は,その地域への印象や各住民の安全・安心に対する考え,自治体による行政サービス等の要素が関与している.現在,自治体は安全・安心の分野に対して情報化投資を行い,住民満足の向上を目的とした施策を展開している.しかし,各自治体の施策や情報化が住民満足の向上をもたらしているかについては,調査の困難さがあり,その関係が明らかになっていない.そこで,本研究では,地方自治体を対象とした,情報化と安心・安全に関する調査と住民の行政サービスや安全・安心に対する意識,地域への満足に関する調査をもとに,自治体の行う情報化に関する施策と住民満足の向上との関係を明らかにするため,調査・分析を行った.分析の結果から,自治体の提供する情報化と安心・安全に関する施策の実施数と住民満足には正の相関がみられた.また,住民の視点からみた場合,IT 講習会などの生涯学習の開催や防犯情報を提供するシステム,市役所の総合窓口の設置などの認知度が,住民満足の向上に寄与する行政サービスであることを明らかにした.さらに,3 つのアンケート調査を用いて,施策の難易度と住民満足の向上との関係を明らかにした.しかしながら,情報化ランキングは,住民満足には直接つながっていないことも明らかになった.以上の結果から,情報化と安全・安心の関連性や施策の実施と住民満足の関係,および,複数の調査・分析を組み合わせる有効性を明らかにした.},
 pages = {41--70},
 title = {地域の安全・安心に関する住民満足と自治体の情報化との関係},
 volume = {18},
 year = {2010}
}