@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00000068,
 author = {朝日, 素明 and アサヒ, モトアキ and ASAHI, Motoaki},
 journal = {摂南大学教育学研究},
 month = {Jan},
 note = {P(論文), 本稿は、「近畿2府4県市町村教育委員会調査2005」のうち教育長調査に限定し、現在の市町村教育委員会の組織機構や教育行政機能に関する教育長の意見を中心に分析、検討するものである。分析の結果は以下のとおりである。教育長職については、小規模自治体の方が高齢化しており、在任期間も長期化しているところから、人材のリクルートの点で課題が窺われる。また平均的な教育委員会の構成は、都市部と村で相対的に年齢が低く、人口規模が大きい自治体ほど教職経験者が多く、女性の委員は小規模自治体では1人前後、大規模自治体では1人以上含まれている。教育委員の定数に幅をもたせることについては、村と都市部で肯定されており、小規模自治体では定数を少なく、大規模自治体では多くしたい意向があるのだろう。教育予算に関する教委の意見聴取制度は重要性が高く認識されており、また実質的に機能していると評価されている。教育財源確保の方策について、国から地方への税源移譲は人口規模の大きい自治体でより高く評価されており、活発な経済活動が背景にあるものと思われる。府県教委との関係については、府県教委からの指導助言への対応や、教員研修事業の主体性拡充や、学級編成・教員配置基準設定の主体性拡充などに、明確に自治体規模に応じた違いがみられる。教委の教育行政能力を反映しており、大都市をはじめとする大規模自治体には、府県教委との関係において市町村教委の果たす役割の主張や自律化志向を確認することができる。また、教育行政活動の充実方策については、いずれの自治体においても教育行政の財的充実が切実な課題であることが示された。},
 pages = {15--28},
 title = {市町村教育委員会の教育行政機能に関する調査研究(2) : 市町村教育長調査をもとに},
 volume = {4},
 year = {2008}
}