@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00000700,
 author = {杉本, 篤信 and SUGIMOTO, Atsunobu},
 issue = {2},
 journal = {経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集},
 month = {Feb},
 note = {P(論文), アジア通貨危機や近年のユーロのギリシャなどの財政危機から端を発した金融危機など、国家レベルでの経済的混乱が繰り返されている。本稿では、金融危機の本質的な原因は債務国の非効率的な投資であるという観点から、このような状態が起こるシステムについて考察する。分析のため、債務国と投資家と関連国、投資家の代理人としてのIMF、EU、ECB などの国際機関の三者によるモデルを考える。債務国が債務不履行の危機が起きた場合、代理人は投資家や関連国の利害を考え、債務国に金融的支援する可能性がある。また、代理人は費用を負担し、支援を受けた債務国に財政引き締め政策をさせるようコントロールすることができる。そこにおいて、債務国の投資のインセンティブ、代理人のインセンティブを特定化し、どのような条件で債務国は資金を調達でき、リスキーなつまり非効率的な投資をできるのかを考える。そこでの結論は、(1)代理人の債務国をコントロールする費用が十分小さい場合、債務国はリスキーな投資をする資金を調達でき、実行できる。(2)その費用が十分大きい場合、債務国はリスキーな投資をする資金は調達できないので、実行されない。(3)代理人が支援しないことがコミットメントできれば、債務国はリスキーな投資は実行できない。というものである。したがって、IMF などの国際機関が金融危機に備え、基金を増加させ、支援をする際に引き締め政策を実行させることを明言することは、リスキーな投資実行を阻止できず、金融危機の発生を回避できなくしている可能性がある。},
 pages = {49--61},
 title = {国際金融危機と金融システム},
 volume = {20},
 year = {2013}
}