@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00000775,
 author = {伊藤, 正純 and Ito, Masazumi},
 issue = {1・2},
 journal = {摂南経済研究, Setsunan Economic Review},
 month = {Mar},
 note = {本稿の狙いは、日本であまり紹介されていない、スウェーデンの教育と就業の姿（全体像）をできるだけ正確に伝えることである。現在の日本の教育と雇用における最大の問題点は、公的な教育費支出が少なく、しかも非正規雇用が蔓延しているため、保護者の高い教育費負担に見合う雇用が保証できなくなっていることである。スウェーデンは、この対極に位置する。教育費は公共［中央政府と地方政府］の負担であり、雇用の基本は無期契約である。有期雇用を認める場合でも、均等待遇がなく賃金が極端に低い日本のような非正規雇用は認めない。スウェーデンには「労働と能力の原則」があるため、教育を就業（雇用）に結びつけて考える。そのため、職業教育が重視される。現在の知識基盤社会では、大学など高等教育機関での職業教育が重要になっている。就業では、男女の職種間の偏り、労働組合、公私部門間における雇用と賃金など、多くのことを書いた。また有期雇用については、15-24 歳の若者に集中し、また産業別では「ケアと福祉」（男女とも25％前後）に、職業別では「サービス労働、福祉労働、販売労働」（男女とも30％強）に多いことを指摘した。だが、その割合は日本よりはるかに低い。スウェーデンでは、賃金は上昇し続けている。ところが日本では下落し続けている。日本は非正規雇用の増大によって「賃金デフレ」に陥っている。この苦境から抜け出るためには、スウェーデンを鏡に、教育と就業（雇用）のあり方を見直す必要がある。},
 pages = {1--31},
 title = {スウェーデンの現在の教育と就業の姿― 公教育の重視と非正規雇用の不在―},
 volume = {4},
 year = {2014}
}