@article{oai:setsunan.repo.nii.ac.jp:00000848,
 author = {朝日, 素明 and ASAHI, Motoaki},
 issue = {11},
 journal = {摂南大学教育学研究, Bulletin of Educational Research of Setsunan University},
 month = {Jan},
 note = {本稿では、都道府県・市区町村教育委員会が主宰する教員養成事業（いわゆる「教師養成塾」）の今日までの動向、その特徴や課題を、全国200 余りの都道府県・市区町村のウェブサイト・サーベイランスを通して明らかにした。現在、確認できただけでも34 の教員養成事業が全国で実施されている。教員養成事業の明確な定義はないが、教育委員会が主宰していること、計画的・連続的な講座を編制していること、学生を中心とする教職志望者が対象であること、を要件とする。詳細に見ると、事業を主宰する教育委員会にも県費負担教員の任命権者・非任命権者、実施内容をみても「講座」のみのもの・「学校参与」にウェイトを置くもの、対象者も学生のみのところ・社会人や講師や現職教諭まで含めるところ、等々、非常に多様性がある。その底流には、教師の「採用」に規定され「養成」まで遡及する「地域中心主義」原理が看取され、従来の「大学における」「教員養成開放制」の原理、教師教育システムに対し小さくない影響を及ぼす可能性がある。},
 pages = {1--18},
 title = {教育委員会が主宰する教員養成事業の全国的動向},
 year = {2015}
}