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郵便調査からみた国際財務管理と責任会計
https://setsunan.repo.nii.ac.jp/records/488
https://setsunan.repo.nii.ac.jp/records/48872400539-854a-4901-a116-044f60043496
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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KJ00000679857 (362.0 kB)
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Copyright (c) 2014 by Setsunan University
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Item type | 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2004-02-01 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 郵便調査からみた国際財務管理と責任会計 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | International Financial Management and Responsibility Accounting : A Questionnaire Survey of Japanese Enterprises | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 多国籍企業 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 国際財務管理 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 業績評価 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | アンケート調査 | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
ページ属性 | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | P(論文) | |||||
記事種別(日) | ||||||
値 | 研究論文 | |||||
記事種別(英) | ||||||
言語 | en | |||||
値 | Articles | |||||
論文名よみ | ||||||
その他のタイトル | ユウビン チョウサ カラ ミタ コクサイ ザイム カンリ ト セキニン カイケイ | |||||
著者名(日) |
塘, 誠
× 塘, 誠× 浅田, 孝幸 |
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著者名よみ |
トモ, マコト
× トモ, マコト× アサダ, タカユキ |
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著者名(英) |
Tomo, Makoto
× Tomo, Makoto× Asada, Takayuki |
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著者所属(日) | ||||||
値 | 摂南大学経営情報学部 | |||||
著者所属(日) | ||||||
値 | 摂南大学経営情報学部 | |||||
著者所属(英) | ||||||
言語 | en | |||||
値 | Faculty of Business Administration and Information Sestunan University | |||||
著者所属(英) | ||||||
言語 | en | |||||
値 | Faculty of Business Administration and Information Sestunan University | |||||
抄録(日) | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 本稿では、2001年度に実施した日本および韓国企業それぞれに対する予算管理システムと財務管理システムにかんする郵送調査結果のうち、日本企業をとりあげ、海外子会社の国際財務管理と責任会計の動向について分析した。国際財務管理システムとして、企業がグループ全体における資金、為替を集中的に管理し、効率化するために用いるグローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(GCMS)に着目した。GCMSは、企業グループ全体の税引後利益の増大を可能とする一方で、個々の子会社の管理指標に影響を与える可能性がある。そこで、グローバル化の成熟度と財務指標の関係、GCMSの採用と財務指標の重視度、海外子会社の資金・為替意識に影響を与える影響について分析した。その結果、グローバル化が成熟するに従って、GCMSの利用が増えること、節税を志向している会社が大半であるものの子会社の業績に悪影響を及ぼしてまで実行している会社が少ないこと等の知見を得た。最後に、アンケート調査の分析に加え欧州の統括会社を対象にヒアリング調査した結果をふまえて、資金だけでなく物流、販売まで含めた集権化と責任会計にかんする研究の必要性を述べる。 | |||||
雑誌書誌ID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN1043902X | |||||
書誌情報 |
経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 巻 11, 号 2, p. 41-60, 発行日 2004-02 |